交通事故で後遺障害と認定された場合の逸失利益

事故前年度の源泉徴収票や支払調書等によって、事故前の収入額を把握します。

源泉徴収票による場合、通常、総収入を基礎収入とします。

税金控除後の金額ではないので、ご注意ください。

事故前年度の確定申告書記載の所得金額を参考にすることが多いです。

青色申告特別控除額など経費性のないものについては、基礎収入の算定では所得に加算します。

ここで一つ例を挙げます。

例えば、個人事業主で、事故前年度の確定申告書において、事業収入２０００万円、事業所得７００万円、青色申告特別控除額６５万円という条件を設定した事案では、基礎収入をどのように考えることができるでしょうか。

この場合、一つの考え方として、７６５万円を基礎収入ととらえることができます。

事業を休んでも、家賃、損害保険料、減価償却費などの固定費については発生し続けるため、これら固定費についても交通事故による損害として所得に加えて請求することもあります。

また、事業によっては、年度によって収入の変動が大きい場合があり、必ずしも事故前年度の確定申告書を用いるのが適切とは限りません。

そのような場合、事故前の複数年度の確定申告書を用いて、所得金額の平均値を基礎収入とするなど工夫が必要となります。

同居のご家族のために家事労働をする専業主婦や兼業主婦の場合でも、実務上、その家事労働は財産的に評価できるとして、逸失利益が認められています。

基礎収入については、女性労働者の平均賃金が用いるのが一般的です。

ただし、家族構成、年齢、親との同居状況によって、家事労働の負担が一般よりも軽いと評価しうる場合には、平均賃金を使うにしても、ある程度調整を要することもあります。

また、男性が専業主夫となる場合も増えていますが、この場合でも、一般的には、女性労働者の平均賃金が用いられます。

では、家事従事者の例を一つ挙げてみます。

例えば、夫、妻（被害者、４０歳）、子２人（小学生）の計４人での生活で、被害者が家事労働をすべて行っていた場合の基礎収入をどのようになるでしょうか。（症状固定は令和元年）。

この場合、一つの考え方として、令和元年の女性学歴計全年齢平均賃金を用い、３８８万０１００円を基礎収入とすることができます。