交通事故で怪我をした場合、人身事故に切り替えるべきでしょうか？

物件事故のままでは、物が壊れただけの交通事故とされるため、通常、加害者に対する刑事処分や行政処分はありません。

しかし、交通事故で怪我を負った被害者は、痛みなどの症状に苦しみ、日常生活や仕事にも相当な支障が生じることがあります。

このような被害者の状況に照らせば、加害者には刑事処分・行政処分が適切になされるよう、人身事故に切り替えるべきであるといえます。

加害者の任意保険会社が物損事故のままでも怪我の保障をしっかりすると言ったから、人身事故に切り替えなかったという声をよく聞きます。

しかし、怪我をすれば、通常、人身事故に切り替えるはずであり、あえて人身事故に切り替えていないのは、交通事故が軽微であったり、怪我が軽微であったからではないか、と誤解されることもあります。

その結果、後遺障害等級認定において、本来なら等級認定されるような事案でも非該当となってしまったり、賠償額についても適切とはとてもいえないような低額なものになってしまうこともあります。

人身事故に切り替えると、加害者に対する刑事手続が進みます。

その一環として、現場の状況や事故当時の状況を図面化したもの（実況見分調書といいます。）などが作成され、弁護士を通じて取り付けることができます。

有罪判決の場合には、刑事記録も取り付けることができます。

これらは、中立な第三者である警察等が作成した文書であるため、一般的には信用性が高いと考えられており、事故態様で揉めたときには、有力な証拠となることもあります。

交通事故から時間がたつと、当事者の記憶が薄れていったり、各種証拠も失われてしまいます。

そのため、事故発生から相当期間経過したのちに診断書を提出しようとしても、警察が受け取りを渋るようになります。

したがって、人身事故への切り替えは速やかに行うようにしましょう。

被害者にも過失がある場合に、人身事故に切り替えると、被害者にも刑事処分や行政処分がなされる可能性があります。

この場合には、人身事故にするメリットのみならず、デメリット・リスクなども考慮して、どちらを優先させるべきか決める必要があります。