自動車保険の示談交渉サービスが利用できる場合

自動車保険の示談代行サービスは、ご自身にも過失がある事故について、その示談交渉を保険会社が代わりに行うというサービスです。

交通事故が発生し、ご本人にも過失がある場合、相手方の損害について賠償義務を負います。

賠償金額を決めるにあたり、過失割合や各損害額について相手方と交渉しなければなりません。

自動車保険の示談代行サービスを利用すると、これら交渉を自身の保険会社にお任せすることができます。

示談代行サービスを利用することで、交渉の負担から解放されたり、実務に沿った処理を期待できたりするといったメリットがあります。

また、当事者間で直接交渉すると感情的になりやすいため、示談代行として窓口になることは相手方にもメリットがあるといえます。

それでは、このような示談代行サービスは、具体的にどのような場合に利用できるのでしょうか。

こちらでは、示談代行サービスが利用できる場合ついてご説明します。

示談代行サービスを利用するためには、被保険者に法律上の損害賠償責任があることが必要です。

もし、追突事故などでご本人の過失が全くない場合や、事故状況から過失があるかもしれないけれども過失がないと主張している場合には、示談代行サービスを利用することはできません。

ご本人に過失が全くないとすると、任意保険会社が損害賠償責任を負う余地がなく、利害関係なく示談代行を行ったとして、法で禁止される非弁行為に該当してしまうからです。

したがって、ご本人に少しでも過失があることが示談代行サービスの利用条件となります。

示談代行サービスを利用するためには、任意保険会社が示談代行を行うことについて、被保険者すなわちご本人が同意する必要があります。

あくまでご本人の同意のもとで利用されるサービスであり、勝手に任意保険会社が示談代行することはできません。

示談代行サービスの利用のためには、相手方も任意保険会社との交渉に応じていることが必要です。

事案によっては、相手方が、直接、ご本人との交渉を強く主張し、任意保険会社との交渉には応じないこともあります。

この場合、任意保険会社の顧問弁護士などがご本人の代理人として交渉窓口となることが多く、ご本人としては交渉の負担からの解放などのメリットを受けられる点は変わりません。

上記のような条件を満たしている場合に示談交渉サービスを利用できますが、それを利用するかどうかについてはよく検討する必要があります。

示談交渉サービスは、保険会社に示談交渉を任せられるというメリットがありますが、反面、妥当な賠償金での示談交渉とはならない可能性があることには注意する必要があります。

もし、あなたが事故の被害者である場合、示談交渉を通じて相手方に損害賠償金を請求することになります。

しかし、そのときに示談交渉サービスに任せると、裁判所の基準ではなく保険会社独自の基準で交渉が進められることが多いため、結果として、本来受け取れるはずの賠償金よりも少なくなってしまうことがあります。

そのため、交通事故の被害に対して妥当な示談金を受け取りたいと考えられている場合には、弁護士への依頼を検討されることをおすすめします。

法律事務所は、交通事故の相談を無料で受けているところも多いですので、まずは相談してみて依頼を検討されることがおすすめです。