主婦の休業損害の金額

休業損害とは、交通事故で負った怪我によって働くことができず、そのために生じる損害のことをいいます。

つまり、交通事故がなければ働いて得ることができたはずの収入が得られなかったことにより発生した損害です。

例えば、会社員が交通事故に遭って入院した場合、入院している期間は働くことができません。

この会社員が入院期間分に相当する給与が減額された場合、この減額分が休業損害となります。

また、欠勤せずに有給休暇を使った場合にも休業損害が認められます。

なぜなら、この会社員は交通事故がなければ有給休暇を使う必要がなく、他の機会に有給休暇を利用できたはずだからです。

なお、休業損害を請求するには、休業をしたことの証明が必要となります。

給与が減額された場合に休業損害が発生するという先ほどの説明からすると、主婦は家事をすることで給料をもらっているわけではないので、休業損害が生じないのではないかとも考えられそうです。

しかし、裁判所は、主婦がしている家事は「家事労働」として社会的に金銭的評価ができると考えています。

その根拠は、「家事労働を他人に依頼すればその対価を支払わなければならない」というものです。

これは、家政婦に家事を頼めば代金が発生することからも当たり前ともいえる結論ではないでしょうか。

そのため、主婦であっても、休業損害が認められるということになります。

⑴　主婦のタイプ

⑵　３つの基準

それでは、主婦の休業日数はどのように決まるのでしょうか。

主婦の休業日数の決め方について、明確な基準があるわけではありませんが、いくつか目安となるものはあります。

まず、入院期間は基本的に休業日数として算定されます。

次に、実通院日数についても算定されることが多いです。

その上で、休業期間はおおよそ回復・完治したと考えられる総治療期間をベースに決まっていきます。

ここで、注意しなければならないのは、通常、怪我は徐々に回復していくものなので、総治療期間の全期間で１日約１００００円が認められるわけではなく、回復の具合にあわせて５０％、２０％、１０％というように下がっていくということです。

これは、怪我の回復と同時にその分、家事もできるという考慮が働いているものと思われます。

ここで、主婦の休業損害に関する裁判例を紹介します。

６８歳の「専業主婦」について、休業損害が争われた事案で、「高齢であり、その労働は通常の主婦の労働量よりも少ないことは明らかである」として全年齢女子平均賃金の７割を基礎に休業損害を算定したものがあります。

これは、高齢の主婦でも休業損害が認められることと、認められるとしても年齢に応じた労働量が考慮される、という点で主婦の休業損害がケースバイケースであることを示している裁判例といえます。

以上から、主婦にも休業損害が認められること、認められる期間や日額が流動的でケースバイケースであることが分かったと思います。

このような特色があることから、被害者の方が主婦の休業損害の適正な額をご自身で判断することは難しく、また、相手方の保険会社との交渉はさらに難しくなるかと思われます。

当法人では、交通事故に力を入れて取り組んでいます。

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